賃貸契約を行う際に不動産業者から必ず勧められる火災保険。
マンションやアパート、一軒家のどれでも家賃などと一緒に2年いくらといった形で賃貸広告に載っている場合が多くあります。
賃貸契約をする際に勧められるまま契約をしている人も多いと思いますが、その必要性を感じている方は少ないのではないでしょうか。
本ページでは以下について解説します。
- 賃貸契約の際の火災保険の必要性
- メリット、デメリット
Contents
不動産業者が勧める目的
賃貸住宅では大家さんつまり住宅の所有者が実際に住む人とは別に存在します。
賃貸住宅の入居者は所有者（大家）から部屋や建物を借りて利用することになりますが、建物の所有者はあくまで大家さんです。
退去する際には原状回復、借りる前と同じ状態にして返却する賃貸契約を結ぶことが一般的です。
ここで問題になるのが火事など事故を起こしてしまい借りていた部屋や建物を壊してしまった場合です。
大家さんに対して部屋や建物を元通りにする責任が借りていた入居者に発生しますが、それに対応できるだけの資金がなければ大家さんはいつまでたっても元通りにして部屋や建物を返してもらうことができません。
そのようなことにならないように不動産業者は入居者に対して火災保険契約への加入を勧めるのです。
火災保険は不動産業者のおすすめプランでよいか
賃貸物件の不動産契約時に不動産業者から勧められる火災保険の多くはパッケージ化されています。
例えば2年間で2万円といったようにわかりやすく安価な保険料となっています。
あらかじめ一定額の保険料となるように補償内容を設定し、賃貸契約の際の費用をわかりやすくしています。
しかし火災保険は保険の対象となるものの保険金額をいくらに設定するのかで事故があった場合の保険金の支払額が変わってきます。
パッケージ化された保険ではわかりやすく比較的安価な保険料とするため、あらかじめ家財に対する保険金額が定められてしまっています。これでは事故があった場合に十分な補償を受けられない可能性があります。
賃貸住宅の火災保険の対象
保険の対象となるのは入居する人の家財です。
家財：部屋に置いている入居者の所有物のこと
建物を壊してしまったときに対応するための保険にも関わらず入居する人の家財を対象として保険契約を行うには理由があります。
火災保険は契約する人が被った自身の損害について補償を行うものなので、入居する部屋や建物は自分の所有物でないため保険契約を行うことができません。
そのため入居所は入居する人の家財を対象としてメインの火災保険契約を行い、特約として「借家人賠償責任保険」を付帯します。
具体的な補償内容
賃貸契約時に契約する火災保険は入居者の家財を対象とした保険ですので、家財に対しての火災、落雷、風雪災、破裂や爆発といったものによる損害が保険金額を上限に補償されます。
また「借家人賠償責任保険（借家人賠償責任補償）」の特約では借りている部屋や建物に損害を与えてしまった場合に契約した保険金額を上限に補償が受けられます。
なお保険会社によっては盗難による損害や水災による損害を補償するなど総合型の火災保険も用意されていますので、自身にあった補償内容を提供する火災保険を比較検討するとよいと思います。
どっからどこまでが家財？
賃貸に関わらず住宅を購入した場合でも分譲マンションを購入した場合でも火災保険の加入を検討する際にこの「家財」と「建物」という区分は必ず分けられます。
建物：壁や天井、床等建物そのもの
例えば火事によって壁が燃えてしまった場合、建物の火災保険を掛けていれば保険金が下ります。
逆に家財の保険しか掛けていなかった場合、壁や床等建物の範囲とする部分は保険対象外となってしまいます。
この家財と建物の境界線は以下のとおりです。
- 家財：移動することが出来るもの
- 建物：移動できないもの（建物に固定されたもの）
例えば後付けで設置されたシステムキッチンやカーテンレールは固定されているため建物、組み込み式でない食洗器やカーテンは移動できるので家財とされます。
ただし賃貸の場合は建物の所有権が大家なので、後付けで取り付けられた家具や電化製品はたとえ固定されていたとしても入居者の家財とみなされることが多いようです。
参考サイト：NPO法人 住宅情報ネットワーク
賃貸の火災保険契約で考えること
賃貸住宅入居時にかける保険のメインは大家さんに対しての賠償責任を補償するものといっても、あくまで入居者個人の家財に対しての保険になります。
保険金額の設定は家財の評価額に合わせて行うことが重要です。
テレビやその他の家具、洋服など入居者の持っているものを事故で損害を受けた際に同様のものをもう一度購入するのにかかる費用として算出されます。
保険会社では家族構成や年齢層を基準として標準的な家財の評価額を用意していますので、「自分の持っている家財の合計金額がわからないという人」は参考にするとよいと思います。
契約年数はどれくらいが良い？
家財を対象とした火災保険の保険料算出には以下のようなことが関わってきます。
- 家財の評価額を基準とした保険金額
- 家財を収納するのがどのような構造の建物か
- どの地域に建物があるのか
そのため入居した建物から退去する際には火災保険の契約内容の変更、あるいは解約が必要です。
また大家さんに対する借りている部屋や建物に損害を与えてしまった場合の賠償責任をカバーする保険という目的を考えると、契約をしないことは万一の場合の金銭リスクが高いため契約漏れの防止の観点から賃貸契約と同年数の契約を結ぶ方が良いと思います。
賃貸契約の地震保険について
火災保険では基本的に地震や津波を原因とする火事や建物倒壊によって生じた家財への損害を補償できません。
地震や津波による損害が気になる方は別途地震保険を契約する必要があります。
火災保険とセットでの加入が原則ですので、必要性を感じる場合は保険契約を行う際に地震保険についても契約をしたいと伝えるようにしてください。
なお火災保険の契約期間中であっても地震保険を追加で契約することもできます。
地震保険についての詳細は地震保険は入るべき？地震保険の基本とメリットまでデメリットを解説をご一読ください。
賃貸住宅での火災保険のデメリット
不動産業者などのおすすめプランで契約をした場合に考えられる最大のデメリットは実際の損害額に見合った保険金を受け取れない可能性があることでしょう。
事故があった場合の保険金の支払いは損害額を算出して支払われますが、先述の通り火災保険契約時に設定した保険金額が上限となります。
また保険金額が実際の家財の評価額を下回っていた場合には比例払いと呼ばれる支払い方法となり、損害額を下回る金額の保険金しか受け取れないケースがあります。
家財であればすべてが補償の対象となるわけではありません。以下のようなものは対象外となります。
保険の対象となる家財でも建物外に持ち出している間は特約をつけなければ補償されません。
※一般的に家財に含まれないもの
- 現金、預金通帳、クレジットカード
- プリペイドカード、乗車券、電子マネー等
- 有価証券、ギフト券等
- 帳簿、保証書、設計書等
- データ、ソフトウェア、プログラム等
- 30万円を超える宝石、貴金属、美術品、骨董品等
いわゆる金融資産と復元が困難な証書やデータ等は保証対象外となっています。
また補償を手厚くする特約を付けることで補償対象となるもの（高額な貴金属や美術品、盗難品等）もあります。
まとめ
賃貸住宅での火災保険のメインは大家さんへの賠償責任を負った際に保険で対応するところだと思います。
借りている部屋や建物で火事を出してしまったときなどに原状回復をするためには多額の資金が必要となります。
一般的には高額な賠償金を貯蓄などから簡単に支払うことができる人は少ないと思いますので、やはり火災保険契約で備えておく方がいいと思います。
またせっかく契約するのですから火災保険の保険金額はできる限りご自身の家財がどれだけの評価となるのかを検討して設定した方がよいと思います。
保険料が高くなってしまうこともあるかもしれませんが、万一の事故の場合に保険金をしっかりと受け取れるようにしておくことで生活の再建がスムーズになるからです。
