死亡した際、家族に保険料が支払われる死亡保険。
「20代だからまだ必要ない」と感じている方も多いのではないでしょうか。
死亡保険は20代なら基本的には不要であると考えます。
20代での死亡原因の1位は自殺、病気などで死亡する確率は低いです。現在健康ならなおさら死亡率は低くなります。
しかし既婚者で子供がいてがんになりやすい「がん家系」である場合でリスクが少なからずある方は、死亡保険に加入しておいたほうがいい場合もあります。
本ページでは死亡保険についての詳しい内容や加入したほうがいい人はどんな人なのかなどを解説していきます。
Contents
死亡保険とは？
死亡保険とは死亡した際やケガや病気が原因で高度障害と呼ばれる状態になってしまった場合、保険金が受け取れる保険です。
一般的には「定期保険」と「終身保険」という2種類の死亡保険がありますが、ここでは定期型の死亡保険についてご紹介します。
死亡保険の保障内容
基本的に何か特約などを付けない限り被保険者が死亡したときに死亡保険金、所定の高度障害状態になったときに高度障害保険金が支払われます。
受け取る金額は自分で設定することができます。貰える金額を多く設定するほど支払う保険料も高くなります。
死亡時に受け取る金額の一般的な目安は200万~3000万と非常に幅広くなっています。独身か既婚か、子供が何人いるかなどによって変わってきます。
高度障害状態とは？
保険会社が設定した「高度障害状態」になった場合は死亡したときに受け取れる額と同等の保険金を受け取ることができます。
高度障害状態は非常に重い障害になってしまった場合のこと。
生命保険文化センターが定めた高度障害状態とは以下の７つになります。
高度障害保険金の受取対象となる高度障害状態
・両眼の視力を全く永久に失ったもの
・言語またはそしゃくの機能を全く永久に失ったもの
・中枢神経系・精神または胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの
・両上肢とも手関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの
・両下肢とも足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの
· 1上肢を手関節以上で失い、かつ、1下肢を足関節以上で失ったか、またはその用を全く永久に失ったもの
· 1上肢の用を全く永久に失い、かつ、1下肢を足関節以上で失ったもの
死亡保険の保険料
20代で一番選ばれているのは死亡保険金額が1000万円のもの。人気の各社の保険料は以下の通りです。
| 保険会社 | 商品名 | 払込期間 | 月額料金 | 死亡給付金 |
|---|---|---|---|---|
| SBI生命 | クリック定期！ | 10年 | 1,060円 | 1000万円 |
| メディケア生命 | メディフィット定期 | 1,036円 | ||
| オリックス生命 | 定期保険Bridge | 1,129円 | ||
| メットライフ生命スーパー割引定期保険 | 定期保険 | 1,130円 |
表を見てわかるように、ほとんどが月々1,000円前後となっています。
基本的には死亡保険は若い人には不要であると考えますが、既婚者で配偶者や子供のために備えておきたいと考えている方は1,000円前後のものを検討してみるといいでしょう。
死亡保険の一例
定期死亡保険の中でも人気のライフネット生命は最低保険金額500万円から1億円まで、100万円ごとに自分で保険金額を設定することができます。
最低額の500万円なら払込期間10年で保険料は月々660円。
20代に一番人気の1,000万円なら1,070円、配偶者のために残す金額として選ばれている1,500万円なら1,480円となっています。
また子供がいる場合はで「教育資金等のために3,000万くらいは用意したい」というなら月々2,710円で加入できます。
20代で死亡保険に加入するメリットは薄い
冒頭でご紹介したように20代で死亡する確率は低いので死亡保険に加入するメリットはほとんどありません。
20代の独身であっても「葬式費用のために500万円の保険金が受け取れる死亡保険に加入すべき」といった紹介をしている保険会社も多いです。
しかし一般的な葬儀費用の平均は約100万円。
香典を差し引いたり健康保険などの給付もあるため、実際にかかる金額は非常に少なくなります。
そのため葬式代を用意しておきたいと考えるのであれば死亡保険に入るよりも、少しずつ貯蓄をしたほうがいいと言えるでしょう。
そもそも死亡率も低いので死亡保険に加入してまで備える必要はありません。
子供の教育資金を考えるなら加入しておくべき
独身なら不要な死亡保険ですが子どもがいる場合は別です。
20代で子どもが居る方の多くはまだ小さい子どもを持つ方がほとんどでしょう。
もし死亡してしまうと、その子どもたちが大きくなったときに必要となるお金を用意できません。
国民年金・厚生年金など年金を支払っていれば、子どもが18歳になるまでは死亡後も遺族年金として最低でも月10万ほどの金額を遺族が受け取ることができます。
しかしこの金額だけでは大学進学等をすることは難しいでしょう。子どもの人数が多い場合はさらに高額の教育資金が必要となります。
貯蓄が十分あれば遺族年金とその貯蓄だけでも教育資金を用意できますが、20代なら貯蓄がまだしっかりできていないことが多いです。遺族年金の他に1,000万円以上の保障がある死亡保険を用意しておくと安心です。
子どもの年齢や人数、配偶者の収入や貯蓄額などによっても適切な金額が違います。死亡保険に加入する際は必要な金額はいくらなのかしっかり計算しておきましょう。
死亡保険よりも、貯蓄や投資にお金をかけよう
独身と既婚者では保険の必要性が異なります。
- 独身：基本的に死亡保険は不要
- 既婚者：必要に応じて加入
もし自分が死亡したときに「どのくらいの金額が必要か」は以下のことを踏まえて考えることが必要でしょう。
- 収入
- 必要経費
- 今後子どもがどういった道に進むか など
ある程度大まかな金額を決めておき、あとは保険に詳しい専門家に相談。どの死亡保険に加入するか決めるといいでしょう。
また独身で死亡保険への加入を勧められていて迷っている方は、死亡保険の加入ではなく貯蓄や投資などでお金を賢く運用することをおすすめします。
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