死亡保険と医療保険はどっちを優先すべきか

生命保険には異なる以下の２つの役割があります。

ある時点を以って支払済保険料総額を終身保険受取金（もしくは解約返戻金）が上回るポイントに到達します。これが生命保険の持つ「貯蓄性」です。

生命保険と一口に言ってもいくつかの種類があります。

本ページでは「死亡保険と医療保険はどっちを優先すべきか」について解説します。

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死亡保障が重要なら死亡保険を優先する

結論からいうと、自身に万が一のことがあったときに生活に困る家族がいるのなら死亡保険を優先すべきです。

一方「現在単身で死亡したときの保険金支給は優先しないけれど、病気やケガの保障はある程度持っておきたい。」このような場合は医療保険を優先すべきといえるでしょう。

注意したいのは死亡保障と医療保険、どちらも加入することができることです。

ファミリーの大黒柱となっている人は、この「両方加入している」という方が大多数ではないでしょうか？

これは必ず別々の保険に入らなければいけないという意味ではありません。

死亡保険と医療保険のエッセンスを兼ね備えた「養老保険」という保険もあり、それぞれ単体で加入するよりは割安な保険料で保障を受けることができます（もちろん別々に加入した場合は保険料が安くなる終身保険＆医療保険の組み合わせもあります）。

「学資保険」という商品もあります。

学資保険：基本的に貯蓄性を優先させながらも、保険加入中に保険料支払者である両親に何かがあった時以降の保険料を免除するもの。

子どもが育ちざかりになる前に教育費の捻出を主な目標として加入する保険です。

家計を支える働き主が死亡することで収入が途絶えて家計が破綻するリスク。その措置として加入する生命保険があります。

自身の病気やケガに対して保険に期待するリスク。

生命保険の根本的な考え方は、潤沢な保険料があれば様々な保険に加入してあらゆるリスクを回避するものの、限りあるお金のなかで「何を優先するのか」という考え方。

年齢や家族構成によって対策していくことが大切な考え方です。

死亡保険と医療保険、どちらかを優先させることを決めた。その次の段階で決めることが「保障額をいくらに設定するか」です。

実際に共働きで子どももいない夫婦が若い頃に保険会社の営業マンに勧められて、まず必要額とは思えない1億円の終身保険に2人して加入していたという笑えない話も。

高額の保障は同時に、高額の保険料が必要となります。

もしもの時を危惧するばかりに、毎月の生活費を削っていたという場合も…保険料をつぎ込み過ぎないことも大切です。

保険料をつぎ込み過ぎない対策として以下のようなものもあります。

これら生命保険の保障を考える場合、忘れてはいけないのは「公的保障」です。

病気やケガの場合、基本は公的保障で対処し、不足部分について民間保険を活用するという考え方をベースとしましょう。

日本ではすでに国民皆保険制度がありますが、どのような恩恵を受けているか理解が浸透しておらず、保険会社に勧められるがままに民間医療保険を契約しているケースもあります。

しかし実は多くの人が考えるより、健康保険（国民皆保険）の「保障」は充実しています。以下3つの公的医療について考えてみましょう。

会社から支給された健康保険証を提示すると、医療機関では「総額の3割」で受診を受けることができます（現役世代の場合）。

これは、毎月給料から支払っている「健康保険」による制度です。この健康保険制度には3割適用のほか、「高額療養費制度」というとても使い勝手の良い制度を利用することができます。

高額療養費制度とは、同一月のなかでひとつの医療機関にかかった医療費が高額になった場合、所得によって定められた一定の金額（自己負担限度額）を超えた金額が、後日払い戻される制度です。

医療機関の受診時に「限度額適用認定証」を提示することで、高額療養費の適用を申請する方法が一般的です。この自己負担額は、世帯（家族）で合算することもできます。