2001年頃に確定拠出年金が開始され約17年。現在多くの企業で企業型の確定拠出年金が導入しています。
しかし確定拠出年金は制度がやや複雑で、よくわからず企業年金等に加入している人も少なくありません。本ページでは「転職や離職時にはどうすれば良いの？」「掛け金はどれくらいなの？」など企業型の確定拠出年金の基本について解説します。
Contents
企業型確定拠出年金の基本
確定拠出年金には、個人型と企業型があります。
企業年金制度がない場合や確定拠出年金を採用していない企業に関しては企業型には加入できず、個人型に加入することになります。
参考記事：確定拠出年金（401k）とは？メリットとデメリットを解説
企業型確定拠出年金の拠出額（掛け金）について
本ページでは主に企業型の確定拠出年金について解説するわけですが、企業型にも確定付型年金（企業年金、厚生年金基金など）を採用している企業と確定拠出年金のみ採用している企業で掛け金の限度額が変わってきます。
- 確定給付型年金制度がある企業：拠出金額は従業員1人につき、月5,000円から最高で月2万7,500円。
- 確定拠出年金を採用している企業：拠出金額は従業員1人につき、月5,000円から最高で月額5万5,000円。
どのような運用となる？
企業型確定拠出年金は勤める企業が加入している運用管理機関（主に銀行、証券会社、保険会社等）が金融商品のラインナップを用意し、その中から各従業員が保険商品や投資信託を選択するという形となります。
私達利用者側が投資した金融資産は別途、資産管理機関で管理され、万一勤める企業や運用管理機関が倒産した場合でも保全されるようになっています。
企業型確定拠出年金の運用商品
企業型確定拠出年金に加入している企業で運用する商品として用意されている商品は平均して約20種類あるといわれています。
ちなみに法律で最低3品目以上となっているのでどんなに少なくても3種類以上から選ぶことになります。
商品の内訳は以下のように多岐にわたっています。
- 預貯金
- 投資信託（日本株型、外国株型、債券型等）
- 生命保険
- 損保商品
これらの運用商品から加入者が運用したい商品を選択することになりますが、商品は1種類でも複数でも選択できることになっています。
確実に元本を確保したというなら預貯金1本を選択しても問題ないです。また、この運用商品は運用途中で変更することが可能です。
投資信託の選択
企業型確定拠出年金の運用商品の大部分を占めるのは投資信託となっています。
投資信託：投資家から集めた資金を専門家のファンドマネージャーが債券や株式に分散投資し、その成果を分配金として投資家に還元する金融商品のこと。
企業型確定拠出年金の運用商品の名称にファンドとつくものが多く存在します。日本では主に投資信託の別名として呼ばれることが多いです。
ファンド：日本語で「基金」を意味し運用される資産のこと。
おすすめの投資信託（参考）
投資信託を選択する基準は保有時のコストとなる以下の3つです。
- 信託報酬
- 販売手数料
- 保有期間
信託報酬は投資対象や運用の方法により異なりますが、1％以内（出来れば0.5%前後）が目安となります。
また投資信託は通常買付に販売手数料が掛かりますが、中には買付の手数料が掛からないノーロード投資信託と呼ばれる商品も存在します。確定拠出年金に限らず投資信託を購入する際は必ずこのノーロード投資信託を選びましょう。
これまで投資をやったことがないという人には投資信託の選択はやや難しいといえますが、初心者でもおすすめなのがインデックスファンドと呼ばれる投資信託です。
このインデックスファンドのうち代表的なものとして、日経平均225インデックスファンドという商品があります。日経平均225インデックスファンドは日経平均株価に連動している商品。毎日ニュースや新聞で目にしており馴染みやすいといえます。
転職時、離職時はどうなる？
企業型確定拠出年金に加入していて、転職や退職する際にどうするべきでしょうか？
転職先に確定拠出年金制度が「ある場合」「ない場合、」「自営業（フリーランス）になる場合」などを想定して解説します。
転職先に確定拠出年金がある場合
企業型確定拠出年金で運用している資産は勤続3年以上であれば、必ず持ち運びが可能となっています。
つまり勤める会社で3年以上確定拠出年金を掛けていれば転職先で引き継いで掛けることが可能です。
勤務3年未満の場合は企業によっては掛金が全額（または一部）没収となる場合もあるので注意が必要です。
転職先に確定拠出年金制度がない、及び自営業になる場合
転職先に確定拠出年金及び企業年金制度がない場合は個人型に移換することが可能です。自営業（フリーランス）になる場合も同様に個人型確定拠出年金へ移換となります。
以下のことに注意してくださいね。
- 勤続3年未満だと持ち出しが出来ない可能性があるので注意が必要
- 個人型に移換する際は退職後6カ月以内に手続きが必要
6か月間を過ぎるとこれまで拠出した年金は国民年金基金連合会へ強制的に移換され、手数料や管理費が掛かってしまいます。
また、いずれの場合も運用している資産の移行の手続きは自分で行う必要があります。放置した状態にしておくと、6か月後には強制的に国民年金基金連合会に運用資産を移換され、毎月手数料が発生してしまうので必ず手続きを行いましょう。
転職時の企業型確定拠出年金の手続きについて（参考）
具体的に転職する場合の移行手続きを確認しておきます。
- 転職先が企業型確定拠出年金を採用している企業の場合：前職の企業で確定拠出年金に加入していたことを申し出れば、総務人事の部署で掛金を継続して、払い込み可能。
ただし、申し出をきちんとしないと前の企業からの移行ができないので注意しましょう。
- 企業型確定拠出年金を採用していない企業の転職する場合あるいは自営業者になる場合：個人型に加入し口座を新たに作り、国民年金基金連合会に資産運用を移行。
個人型の確定拠出年金は大抵、どの金融機関でも取り扱っています。よって金融機関の窓口に直接お問い合わせしてみるとよいでしょう。
まとめ
確定拠出年金は継続して掛金を積み上げて資産を運用して、年金資産を形成することを目的としています。長い社会人生活の中で、転職は避けきれないといえます。
また確定拠出年金の運用商品の選択には投資信託の理解が欠かせません。
投資信託には様々な種類のものがありますが、投資信託の仕組みを理解して信託報酬や保有期間などの条件をよく確認して商品の選択を行うようにしましょう。
時代の変化や世界情勢により有利となる金融商品も変わるので、ニュースや新聞には日ごろから目を通すようにしましょう。
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