ふるさと納税という制度をご存知でしょうか？ふるさと納税の名目と実質は以下のとおりです。
- 名目：自治体への寄附
- 実質：超お得に税金を納める制度
「ふるさと納税はなんとなくよくわからない、難しいなー」と感じる制度ですが、はっきり言ってやらないと損だと言い切れるお得な制度です。
本ページではなんとなくわかりにくいふるさと納税について、税金ことなんて全く分からないという人にもわかりやすく解説します。
Contents
ふるさと納税の基本
ふるさと納税とは簡単に言ってしまえば住民税を前倒しで支払う制度です。
お給料から天引きされている所得税などは今年の分を今年に支払っています。それに比べ住民税は少し変わっていて、今年の分は翌年に支払います。
ふるさと納税は各自治体（市町村）に2000円以上の寄附をすることで翌年に支払う住民税をその分控除するという制度です。
言い換えると寄附という形で前倒しで住民税を収めるイメージ。だから寄附なのにふるさと納税と言われているのです（実際は税金を納めているわけではありません）。
ふるさと納税のポイント
ふるさと納税を理解するためには以下の3つのポイントを抑えておく必要があります。
１．寄附すると自治体にいろいろもらえる（自治体は選べる）
ふるさと納税は寄附する自治体を自分で選べます。ほとんどの自治体からは寄附のお礼に特産品や施設の割引などのサービスをもらえます。
例えば１万円以上の寄附で新米コシヒカリ10kgや豚肉1.5kgがもらえる自治体もあります。
欲しいものから寄附する自治体を選ぶことができます。
２．上限は住民税の2割程度
寄附金（納税出来る金額）は上限が決まっていて、翌年払うべき住民税のおおよそ2割程度となっています。
例えば独身で年収400万なら翌年支払わなければならない住民税は20万円くらいになります。このうちふるさと納税の上限は2割程度の4～5万程度です。
実際は社会保険料や生命保険料などの控除もあるため、精密な計算はやや複雑です。
自分の住民税がどれくらいになるかは所得税・住民税簡易計算機でおおよその上限を把握できます。
３．確定申告または寄附金申請書の届出が必要
ふるさと納税は「寄附をしたので寄附をした金額分（2,000円を除く）の税金を安くしますよ」という制度です。
この税金は原則「住民税のこと」です。
例えば5,000円寄附したら、2,000円を除き3,000円の住民税が安くなります。3,000円の内訳は所得税から1,000円、住民税から2,000円というイメージです。
※あくまでイメージのため実際の計算とは異なります。
そのため、自分がいくらふるさと納税をしたかを税務署に報告する確定申告が必要です。
でもふるさと納税のためだけに確定申告するのは面倒ですよね。申告書の書き方は複雑だし、尋ねようと思っても確定申告時期の税務署はとても混んでいます。
しかし2015年4月から以下のことができるようになりました。
ふるさと納税ワンストップ特例制度：確定申告が不要な会社員は申請書（寄附金税額控除に係る申告特例申請書）を寄附した自治体に提出するだけでOK
簡単にいうと、ふるさと納税を住民税だけで済ませてしまおうというもの。
上記の例でいうと5,000円寄附した場合、2,000円を引いた3,000円について所得税からの差し引き分は0。住民税から3,000円すべて差し引くというイメージです。
ただし、ふるさと納税ワンストップ特例制度を使えるのは確定申告が不要な人だけです。
一般的に確定申告が不要な人は会社が代わりに申告してくれる会社の従業員だけです。
また、会社員でも医療費控除などで確定申告をする場合はこの制度が使えなくなります。所得税確定申告書に寄附金控除として記載する必要があります。
寄附した自治体に申請していたとしても所得税確定申告書への記載がなければ、ふるさと納税の控除はなし（0円）になるので注意してください。
また、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」は5つ以内の自治体に寄付した場合に限られます。あまりないとは思いますが、6つ以上の自治体にふるさと納税した場合も確定申告が必要です。こちらも注意してください。
ふるさと納税のメリット
ふるさと納税はとにかくやらないと損と言えるほどたくさんのメリットがあります。
実質わずか2千円でいろいろもらえる
ふるさと納税は寄附した金額から2,000円をひいたものが翌年の住民税から直接差し引かれ、お礼ももらえます。上限まで寄附するとどうなるか見てみましょう。
例えばふるさと納税の上限が4万円なら4万円をそれぞれの自治体に寄附すると、「1万円以上で米10kg」、「1万円以上で鰻」、「2万円以上で温泉」という3つの自治体からお礼がもらえ、翌年の税金が3.8万円控除されます。
実質2千円の支払いで米10kg、鰻、温泉がもらえます。
信じられないほどのお得な制度だと思いませんか？だから知っている人は口を揃えて「やらないと損だ」と言うわけです。
ある程度自由なタイミングで納税が出来る
通常会社員は毎月の給料から住民税も天引きされています。毎月天引きが義務なので今月別の支払いが苦しいから来月にまとめて天引きしてほしいということができません。
でも、ふるさと納税なら今月は賞与が入って余裕があるから寄附しようという感じでいつでも納税ができます。つまり翌年の住民税を前年に好きなタイミングで納めることが出来るということ。
寄付する金額（納税する金額）も自由なので、うまく使えば翌年かなり楽になります。
文字通りふるさとに納税が出来る
住民税は通常今自分が住んでいる住所地へ納税します。収める場所を指定することはできません。
しかしふるさと納税は寄附する自治体が選べるので、実家や故郷へ寄附というかたちで納税が出来ます。
県外に住んでいる人で、生まれ育った町に貢献したい人は地元でふるさと納税を行っていないか検索してみましょう。
参考サイト：ふるさとチョイス
デメリットはわかりにくく手間が掛かること
ここまでふるさと納税の良い点ばかり解説してきたので、悪い点、デメリットを解説します。
デメリットは以下の2つしかありません。
上限額等が分かりにくい
ふるさと納税が出来る上限額はその年の所得によって決まります。
でもその年の所得はその年が終わってみないと確定しないので分かりません。会社員の場合、毎月の給料が決まっていればおおよそ上限はわかりますが、それでも上限を完全に把握することはほぼ不可能です。
会社員の場合、通常収入が大きく上下することはほとんどないと思われるので前年の住民税の支払額を参考に自分のふるさと納税の上限はどれくらいかおおよそで判断して納税額を決めましょう。
個人事業やフリーランスの場合上限額を把握できるツールを使えば上限の目安はわかります。
しかしそれでも自分がどの程度寄附出来るのかなど、ある程度税金の知識は必要です。
参考サイト：所得税・住民税簡易計算機
手間が掛かる
ふるさと納税ワンストップ特例制度の場合は自治体に申請書の提出があり、特例制度を使わない場合は、税務署に確定申告書の必要なので面倒です。
ふるさと納税をする人は多いため国税庁のホームページに書き方や動画があるので、申告時に参考にすることができます。
ワンストップ特例制度は５自治体まで
ワンストップ特例制度は特に確定申告をする予定がない会社員にとって楽な制度ではありますが、寄付出来るのは5つの自治体までとなっています。
それ以上の自治体に寄付する場合はワンストップ制度は利用できません。
ちなみに自治体の数が5つまでというだけで、同じ自治体が5つ以内であれば6回以上の寄付（ふるさと納税）を行うことは可能です。
また、ワンストップ制度を利用する場合でも申請書の提出が必要なのでやはり手間が掛かることには変わりありません…
まとめ
ふるさと納税はとてもお得な制度です。翌年の住民税が減額されるだけでなく、実質2,000円の負担でお米や肉などのお礼がもらえます。
ふるさと納税ワンストップ特例制度を使えば、確定申告も不要です。
上限額が分かりにくかったり手間が掛かるということもありますが、それを差し引いても絶対にお得です。まだふるさと納税をしたことのない人は、この機会にぜひチャレンジしてみてください。
