【年末調整】医療保険の生命保険料控除の手続きを具体例で解説

民間の医療保険に加入して支払った保険料は、所得税や住民税の計算において「生命保険料控除」として扱われ、税法上の特典を受けることができます。

この特典を受けるためには毎年確定申告を行っている自営業者はもちろん、会社員や公務員であっても手続きが必要です。

この記事では、医療保険の保険料について税法上の特典を受けるために必要となる手続きのうち、年末調整について詳しく解説します。

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医療保険の生命保険料控除の基礎知識

医療保険の保険料を支払うと生命保険料控除として扱われて税金が安くなることは知っていても、どのくらいの節税効果があるのかよくわからないという人も多いのではないでしょうか。

そこで、まず生命保険料控除の基本について解説します。

民間の医療保険に加入して保険料を支払うと、その金額は所得税や住民税の計算において「生命保険料控除」として扱われます。

生命保険料控除は「所得控除」の一種で、健康保険の保険料を支払ったときの「社会保険料控除」や、扶養している配偶者がいる場合の「配偶者控除」などと同様に所得から差し引かれます。税金を計算する基礎となる所得が減るので税金も安くなるというわけです。

たとえば、所得控除がないときの所得を300万円、税率を10％とすると、税額は300万円×10％＝30万円です。しかし仮に所得控除が50万円あれば、税額は（300万円-50万円）×10％＝25万円となり、5万円の節税となります。

住民税（所得割）の税率は10％で一律ですが、所得税は5％から45％まであります。

そのため、たとえば年間で支払った医療保険の保険料のうち所得控除の対象となる金額が3万円あるとすると、節税額は1500円（5％）から1万3500円（45％）まで幅があります。所得によって節税効果は違うということです。

たとえば夫婦（妻は専業主婦）2人分の保険料を夫が支払っている場合は、夫の年末調整において2人分の保険料を生命保険料控除の対象とすることができます。

保険にまつわる税金を考えるときは形式ではなく実質を見ます。実質とは、誰が保険料を負担して誰が保険金を受け取るかという点です。このケースでは夫が保険料を負担しているので、生命保険料控除の特典を受けられるのも夫になるということです。

生命保険料控除額の計算方法は、所得税も住民税も基本的な部分では同じです。控除額の計算方法や上限に違いがあるだけです。以下、詳しく解説します。

民間の保険に加入して支払った保険料は、その全額が対象となるわけではありません。所得税と住民税についてそれぞれ所定の計算方法で求められた金額が対象で、上限もあります。

2011年12月末までに契約したものとそれ以降に契約したものは、区分や計算方法が異なりますので注意してください。

2011年12月末までに契約した分は以下のとおり区分され、医療保険の保険料は「旧生命保険料控除」になります。

2012年1月以降に契約した分は以下のように区分され、医療保険の保険料は「介護医療保険料控除」になります。

所得税の計算において、医療保険の保険料のうち生命保険料控除の対象となる金額は、それぞれ以下のように計算します。

仮に、これらの両方に該当する保険を契約（2011年12月末以前の契約に係る保険料を100,000円、2012年1月以降の保険料を60,000円とします）している場合、生命保険料控除額は以下のようになります。

住民税の計算において、医療保険の保険料のうち生命保険料控除の対象となる金額は、それぞれ以下のように計算します。