交通事故を起こすのは車だけではありません。実は自転車乗用中の事故件数の全体の2割程度を占めています。
また、自転車での加害事故で高齢者とぶつかり高額賠償となった事例も過去に起きています。
| 賠償額 | 事故の概要 |
|---|---|
| 9521万円 （2013.7.4） |
男子小学生（11）が歩行中の高齢者女性（62）と衝突。頭蓋骨骨折等により意識が戻らない状態となった。 |
| 9266万円 （2008.6.5） |
男子高校生が自転車で車道を斜めに横断し、直進してきた男性会社員（24）と衝突。被害男性は言語機能の喪失等重大な障害が残った。 |
| 6779万円 （2003.9.30） |
男性が下り坂をスピードを落とさず走行し、横断歩道を横断中の女性と衝突。女性は脳挫傷により3日後に死亡した。 |
| 5438万円 （2007.4.11） |
男性が信号無視をして高速で交差点に進入、青信号を横断中の女性（55）と衝突。女性は11日後に死亡した。 |
参考サイト：日本損害保険協会
そのため近年自転車を専門とする自転車保険が次々と生まれ、人気が高まっています。
しかしこの自転車保険と似た補償内容、実は「自動車保険の特約でカバーすることが可能」です。
自転車保険の概要
まずは「自転車向け保険」として販売されている保険の内容について知っておきましょう。
自転車向け保険の多くは、自転車をはじめとした日常生活における事故に関して補償してくれます。メインの補償となるのは「自分への補償」、「相手への賠償」にかかる費用です。それぞれの内容を以下にまとめているので参考にしてみてくださいね。
- 自分への補償：自転車でケガをして入院が必要になった際の入院保険金や手術保険金、場合によっては通院保険金が下りることがある。
- 相手への賠償：自転車やそれ以外の日常生活で他人にケガなどをさせてしまった場合にかかる賠償金を補償してくれる。ほとんどの保険で1億～3億を限度。
人気のある自転車保険の補償内容をチェックしてみましょう。
| 保険会社 | au損保 | 三井住友海上 | セブンイレブン |
|---|---|---|---|
| 死亡保障 | 400~800万 | 500万 | 290万 |
| 入院保険金 | 6000~12000円 | 6000円 | 4000円 |
| 手術保険金 | 3万~12万 | – | 2万~4万 |
| 通院保険金 | 1000~2000円 | 1000円 | – |
| 個人賠償責任 | 1億 | 3億 | 3億 |
個人賠償責任のみ相手に損害を与えた場合のもの、それ以外は自分（または家族）に対する補償です。
どの保険も、示談代行サービスがついています。
示談代行サービス：自転車や日常生活での事故で加害者になってしまった場合、自分に変わって保険会社のスタッフが相手と解決に向けての示談を交渉してくれるサービス。
自動車保険の特約で賄える
自転車事故や日常生活での事故を補償してくれる保険は、とても便利で良いものだと感じます。保険料自体も安くこの金額なら加入しようと考えるのではないでしょうか。
しかし自転車や日常における保険は「自動車保険の特約」で賄うことができるのです。その特約は「個人賠償責任特約」というものです。
個人賠償責任特約：自動車事故以外の自転車や日常生活における事故により「契約者やその家族が他人をケガさせてしまった」「他人のモノを壊してしまった」という場合に必要になる損害賠償金を補償してくれる特約。保険によっては示談代行サービスがついている場合もあります。
上述した自転車保険と比べると「自分への補償」はありません。しかし「相手への賠償」に関しては限度額が「無制限」となっている場合が多く、自転車保険以上に備えることができます。
火災保険の特約にもある
「個人賠償責任特約」は自動車保険だけでなく火災保険にセットする特約としても用意されています。補償される内容は自転車や日常生活での事故で相手にケガを負わせてしまった場合など、自動車保険の個人賠償責任特約と同じ内容になります。
価格は月100円、年間1200円～程度になります。価格も自動車保険の特約と同じだと考えていいでしょう。
保険料はどっちが安い？
自動車保険と個人賠償責任特約、どちらが安いのか比較をしてみましょう。
下の表は代表的な自転車保険と自動車保険で個人賠償責任特約を掛けた場合の保険料の一例です。
| 保険会社 | 個人賠償金限度額 | 年間保険料 | |
|---|---|---|---|
| 自転車保険 | au損保 | 1億 | 6,620円 |
| 三井住友海上 | 3億 | 7,230円 | |
| 個人賠償責任特約 | おとなの自動車保険 | 無制限 | 1,570円 |
| 損保ジャパン | 無制限 | 2,100円 |
自転車保険には死亡保障や入院保障・通院保障など自分に対する補償がついているのでどうしても保険料が高くなります。
しかし個人賠償額だけを比較すると1億～3億といった限度額が設けられれている自転車保険に比べて、個人賠償責任特約の方が充実した補償が受けられます。
自転車で「万が一相手に重大な損害を与えてしまった場合に備えたい」という目的であれば自動車保険及び火災保険の個人賠償責任特約で十分ということになります。
自動車保険・火災保険に入っていれば不要
自転車保険には自分が自転車や日常生活の事故でケガをした際の「自分への補償」が受けられますが、基本的には必要ないと考えます。
ケガをしたときや死亡したときの補償は医療保険・死亡保険などの生命保険で補える部分です。もしもの時に貰える金額は増えますが、保障内容が被ってしまうので加入するメリットは少ないです。
重要なのは「相手への賠償」です。冒頭でもご説明したように自転車事故や日常生活での不慮の事故を起こした場合、高額な賠償金を求められる可能性があります。
自転車事故以外にも、以下のような不慮の事故で賠償責任を負わなければならない可能性はたくさんあります。
- マンションで水漏れにより下の階の人に被害を与えた
- 犬の散歩の途中で犬が嚙みついて他人にケガをさせた
- 子供が謝ってお店のものを壊してしまった
- ゴルフ場でボールを他人にぶつけてケガをさせてしまった
この「相手への賠償」に備えるなら自転車保険ではなく、自動車保険や火災保険の特約として付けられる「個人賠償責任特約」で十分です。
「自分への補償」がない分、無駄な保険料がかかりませんし賠償金は「無制限」となっている場合がほとんどで思わぬ高額賠償にも対応できます。
また、自動車保険や火災保険の特約は後からでも付け足すことができます。自転車保険に入ることを検討しているなら、自分が書けている保険に「個人賠償責任特約」が付けられないかどうかを確認すると良いでしょう。
「自転車保険加入義務化」にも対応できる
大阪・兵庫県では自転車の購入時に自転車保険に加入することが義務化されています。この制度は徐々に広がっていくことが予想されます。
この制度は「自転車保険に加入しなければならない」というわけではなく自転車で事故を起こした場合、それによって生じた他人の生命または身体の損害やモノを壊した際の補償ができる保険に入っていれば良いというものです。
参考サイト：大阪府で義務化された自転車保険は必ず加入しないといけないの?｜楽天保険の比較
つまり義務化されていても、「個人賠償責任特約」に加入していれば問題はありません。
