大学の学費は膨大です。
詳しくは大学の学費ってどれくらい掛かるの？どうやって用意するで解説していますが、一般的な私立大学に進学すると、場合によっては1000万円前後の資金が必要です。
一般的な家庭では大学への進学は住宅費、保険に次いで高額な買い物であると言えるでしょう。
現在大学へ進学する際に奨学金を受給する学生の割合は50％を軽く超えています。教育ローンの利用率に関しては公式なデータがないので不明確ですが、いずれにしても奨学金、教育ローンを合わせると6割程度の世帯が借り入れによって教育資金を準備しています。
それだけ借り入れによって教育資金を用意することが当たり前となっているわけですが、「意外と奨学金と教育ローンのどちらが良いか？負担は小さくなるか？そもそもどんな違いがあるのか？」という話題にはならないですよね。
本ページでは「それぞれどのような特徴があるのか？どちらの方が負担が小さくて済むのか？」について比較しながら解説していきますね。
Contents
奨学金と教育ローンの明確な違い
教育ローンと奨学金のどちらを選ぶかにあたって、大前提として知っておきたいことがあります。
返済義務を負う者の違い
まずは、返済義務を負う者（債務者）の違いです。
- 教育ローン：債務者は学生の親
- 奨学金：債務者は学生本人
教育ローンに関して、サラリーマンや自営業者等として収入を得ている者が返済義務を負います。失業や病気があればともかく、返済できないことは奨学金ほど大きな問題とはなっていません。
ところが奨学金の場合は学生本人が返済義務を負いますので、借りたはいいけど就職が上手くいかなかったなどの理由で、返済不能が大きな社会問題に発展しています。
奨学金は保証会社の利用か連帯保証人が必要ですので、連帯保証人が払えば財産差し押さえなどの不利益はないのですが、学生本人の信用に傷がついてしまいます。
どちらのほうが低負担以前の問題として、この点はおさえてください。
返済出来ないとブラックリストに載る？
少し余談ですが、現在教育ローンはもちろんですが奨学金も返済が滞り放っておくと（減額、猶予等の手続きをしないと）債権回収会社に移動されます。いわゆるブラックリスト（金融ブラック）と呼ばれるものです。
金融ブラックになるとクレジットカードの発行やローン契約がたとえ少額でも出来なくなります。審査が通りません。
教育ローンは債務者は学生の親なので返済が滞ると親がブラックリストに、奨学金は債務者は学生本人なのでブラックリストに乗るのは学生です。
借入が一括か分割か
ローンと言うと最初にポンと一括で借りて、その後何年かで返済していくのが一般的です。教育ローンと呼ばれるものはそのような形になりますが、奨学金は違います。
奨学金は在学期間中に決められた月額（貸与月額）を分割で借りていくことになります。
奨学金には第1種奨学金と第2種奨学金がありますが、第1種奨学金では月3万円（共通）。
もしくは以下の4つ。
- 4.5万円（国公立・自宅通学）
- 5.1万円（国公立・自宅外通学）
- 5.4万円（私立・自宅通学）
- 6.4万円（私立・自宅外通学）
第2種奨学金では、月3・5・8・10・12万円（私立大医歯薬系はさらに2～4万円増額可能）の範囲内で借ります。
奨学金は月々の費用を補うのに向いています。なお、入学時特別貸与奨学金の制度を使えば、入学月の貸与月額を10万～50万円増やすことが可能です。
返済条件の比較
双方借りる金額は（多少違いはあれど）基本的に同じです。
しかし返済時に違いがあります。
返済する際の金利や返済期間、プランはどのようになっているのでしょうか？
金利はどちらが高い？
奨学金のうち第1種奨学金は無利子です。第2種奨学金は基本月額に対する利率と増額部分に対する利率は異なります。
ちなみに第一種は主に成績の優秀な学生が対象です。
参考サイト：日本学生支援機構
基本月額に対する（年）利率は利率固定方式では0.33%、利率見直し方式では0.01%です（平成29年5月時点）。増額部分に対する利率は、利率固定方式では0.53%、利率見直し方式では0.21%で（平成29年5月時点）。
利率の方式は申し込み時に選択することが可能で固定は原則ずっとその金利が適応され、見直し方式はおおむね5年ごとに見直しされます。
なお在学中に返済すれば、第2種奨学金であっても無利子になります。
教育ローンは大きく2種類ある
教育ローンは日本政策金融公庫（国が100％出資する特殊会社）が提供する教育ローン（以下国のローン）と民間の銀行（都市銀行、地方銀行等）が運営する教育ローンがあります。
国の教育ローンは固定金利のみであり、利率1.81%ですが、母子父子家庭または世帯年収200万円（もしくは世帯所得122万円）以下であれば1.41%となります。
民間銀行の教育ローンは、2～6%と国の教育ローンよりは高くなります。
例えば金利は変動が3.475%（平成29年2月現在・三井住友銀行・みずほ銀行の例）、固定が4.3%（平成29年2月現在・みずほ銀行の例）と教育資金関係のローンでは高めです。
有担保型は担保があるため2.975%（平成29年2月現在・三井住友銀行の例）と抑えられています。
特にカードローン形式で借りる場合はもっと高くなります。
つまり利息で言えば以下のようになります。
第1種奨学金＜第2種奨学金＜国の教育ローン＜民間の教育ローン
まとめるとこんな感じ。
| 名称 | 金利 | 備考 | 提供機関 |
|---|---|---|---|
| 奨学金 （第一種） |
なし | 主に成績優秀な学生が対象 | 日本学生支援機構 |
| 奨学金 （第二種） |
利率固定：0.33% 利率見直し：0.01% （平成29年5月時点） |
利率見直し方式はおおむね５年ごとに変動する | |
| 国の教育ローン | 1.81% | 母子家庭及び低所得世帯は1.41% | 日本公庫 |
| 民間の教育ローン | 2～6% | 金利は金融機関や条件などによって異なる | 各銀行 |
返済期間の違い
奨学金の返済期間は20年以内であり貸与総額によって年数が決まっています。国の教育ローンや民間銀行の教育ローンは、概ね15年以内での返済となります。
奨学金は利息負担も低ければ、返済期間にも余裕があるということになります。
利子補給制度
利息負担を考える上で、活用できる大学や自治体の制度が利子補給制度です。奨学金や教育ローンの利息を全額または一部を補助してくれるものです。
ただしこれを使える大学や自治体は限られているので、注意が必要です。
奨学金と教育ローンの計算例
計算例で双方どれくらいの差が出てくるのか？見ていきたいと思います。
- 384万円借りた場合
- 第2種奨学金（利率固定方式）：金利0.23% 返済期間20年
- 国の教育ローン：金利1.81% 返済期間15年
総返済額を計算しますと返済金額の総額は第2種奨学金で3,933,411円、国の教育ローンは4,419,277円です。利息分が第2種奨学金は93,411円、国の教育ローンは579,277円で6倍程度の開きがあります。
利息（月額）＝未返済残高×年利率÷12ですので、返済期間が長びくほど利払いは増えます。返済期間の長さでは上記のケースでは第2種奨学金のほうが不利ですが、金利が教育ローンと1%以上違うこともあり、利払いの総額は国の教育ローンのほうが多くなります。
ただし9倍近い金利差に比べれば、利息総額は6倍程度の差になっています。
こうして比べてみると奨学金があるのにあえて教育ローンを選ぶ必要は全くない、ということが分かりますね。
近年奨学金制度が度々問題視されていますが、教育資金を借り入れするという点においてここまで優れた手段は他にありません。
民間の教育ローンしか利用できない場合
日本学生支援機構の奨学金や国の教育ローンは、民間の教育ローンより負担が低いのは確かですが、年収（所得）制限があるため利用できない層もいます。
世帯人数にもよりますが、概ね世帯年収1,000万円を超えるとこれらのローンを利用するのが難しくなります。
そうすると民間の教育ローンを利用するしかなくなりますし、逆に民間では年収が高いほうが有利なわけですが、金利が高くなります。手段が絞られるだけに賢い利用の仕方をしたいものです。
なお奨学金や国の教育ローンは手続きが煩雑なために、比較的簡単に手続きできるカードローンを活用する人も少なからずいます。またこれらの融資額では足りない場合に、民間ローンを併用することも考えられます。
金利が低めの金融機関
みずほ銀行などの都市銀行ですと、無担保ローンでは変動金利で4%前後になります。
またATMで手続きできるカードローンに至っては、銀行系・信販系・消費者金融系でも異なりますが、もっと金利が上がります。
民間の教育ローンの中で比較的金利水準が低いのは、JAバンク・ろうきん（特に会員向けローン）などです。無担保ローンでも固定金利で3%前後と（奨学金や国の教育ローンよりは高めですが）少し低くなります。
適切な返済計画を
金利が高いからこそ、無理のない返済負担にすることが求められます。収入に対する返済額の比率（返済負担率）は、返済負担を考えるにあたっての一種の指標になります。
民間の教育ローンで384万円借りて、固定金利2.9%（これは低い方ですが）で返済していくとします。
返済期間が15年の場合は金利負担は950,123円であり、年間返済額は319,342円になります。
年収1,000万円でも手取りが700万円程度になることを考えると、負担率は4.5%程度です。
返済期間を5年に縮めると金利負担は340,445円となり3分の1程度にまで減少しますが、年間返済額は836,089円になり、負担率は10%を上回ります。
教育ローン審査では返済負担率が30%を上回ると落ちると言われていますが、手取でなく税引き前の年収に対して30%となると、手取りに対しては3分の1を超える可能性すら出てきます。かなり家計を圧迫する数字です。
これは国の教育ローンにも言えますが、利息負担が下がるからと言って頑張って返済しようとすると、返済負担率があがって家計を圧迫します。6ヶ月程度の生活費は緊急資金として貯蓄したほうがいいとされます。
世帯にもよりますが、高すぎない範囲で返済計画をたてる必要があります。
まとめ
「教育ローンと奨学金はどちらの負担が小さい？」という問いに対して、一応の目安はわかりやすく示すことはできます。利息負担は、以下のようになります。
第1種奨学金＜第2種奨学金＜国の教育ローン＜民間の教育ローン
ですから、利息の低い第1種奨学金から優先して考えていくのがわかりやすい回答とはなります。
しかし誰が返済するか、一括で借りられるか、所得制限にひっかかっていないかということを考えると、誰もが第1種奨学金の利用がベストになるわけではありません。
その場合でも、なるべく利息は少なくし、かつ返済負担率が高くて家計を圧迫しないように考えるのがよいということになります。
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